6193ニカラグア、ダニエル・オルテガ・ファミリーの石油会社を国有化(191216)

　14日土曜日、ニカラグア国民議会の決定により、国内2番目の石油輸入会社の財産は、国家の独占となった。

　重要なガソリン・スタンドのネットワークも所有しているニカラグア・ガソリン・ディストリビューター（DNP）の部分的な国有化について、会社の所有者は疑問視していない。

　この理由は次のようなことと推定される。

　12日、米国財務省は、「（同社が）オルテガ自身の個人的な富のためにその家族に利用されてきた」として、DNPに対する制裁を発動した。　他方、ニカラグア議会で緊急議題として可決された、「祖国の主権保護及び燃料と石油製品の国民への供給保証法」による財産の国有化は、明らかに米国制裁の影響を軽減しようとするものである。

　この制裁は、DNPが米国の利害関係企業と取引を行うことを妨げている。

　しかし、米国当局によると、この措置は、ニカラグア副大統領兼ファースト・レディのロザリオ・マリア・ムリーリョ・デ・オルテガとその息子ラファエル・アントニオ・オルテガ・ムリージョが所有又は管理している会社の将来を明らかにしていない。

　また、DNPは今回の制裁に含まれるラファエル・オルテガ・ムリージョが関連する唯一の会社ではない。この長男は、米国制裁の最新の対象者となった。

　ロサリオ・ムリーリョ自身は、昨年11月に制裁対象となり今年の4月には彼女の子供の1人ラウレアノにも同じことが起きた。

　俗称「パジョ」のラファエル・オルテガム・ムリージョに対峙することで、米国政府は、腐敗と人権侵害で国際的に非難されている大統領一家の収入源を脅かそうとしている。

　51歳のこのビジネスマン、ラファエルは、大統領の妻ロザリオ・ムリーリョの最初の結婚の息子で、妹のソイラメリカとともにダニエル・オルテガの養子となった。

　ラファエルは、ゾイラメリカが継父による性的虐待の被害者であると告発した後でさえも、家族に忠実であり続けた。

　ニカラグアでは、他の兄弟ほど目立たないが、「パジョ」は、政権党のビジネスと区別が困難な家族経営の経営を上手くやっていると見られている。DNPはその好例である。

　もともとスイスと英国のコンソーシアムであるグレンコアが所有していたDNPは、2009年に国営石油会社Petronicによって買収されたが、後者はニカラグアとベネズエラの石油協力に係わるものであった。

　長い間、DNPの主な事業は、ベネズエラから非常に譲歩的な条件で送られた石油の流通で、2007年から2016年にかけてニカラグアにおよそ37億米ドルの原油を提供した。

　しかし、エネルギー鉱山省の数字によると、DNPは、昨年も3億米ドル以上、 主に米国から石油とデリバティブを依然としてニカラグアに輸入し、シンガポールのPuma Energyに続く2番目の輸入業者としての地位を確立している。

　また、主にニカラグア公的機関の支援で、中央アメリカで最もガソリン価格の高い国の1つに100万バレル以上に相当するガソリンを販売した。

　オルテガ政権に反対するニカラグア人の多くは、今年の初めにDNPサービス・ステーションをボイコットすることを常とするようになった。

　米国財務省によると、 同社はラファエル・オルテガの管理下にあるInversiones Zanzibar　SAを通じて、その収益をニカラグアの大統領一家に振り替えている。

「2019年の初め、ラファエル・オルテガは、他人名義でサービス・ステーションを購入することにより、オルテガ一族の金融資産を分散した。」と財務省は述べ、さらに、政府から数百万の契約を受けている「セキュリティ監視サービス社」を所有・管理しているとしている。

　制裁はオルテガのポケットへの直接的な打撃として、野党が歓迎しているが、一部のアナリストは、DNPの国有化が制裁の当面の影響を最小にするだろうと見ている。

　これまでのところ、DNPはコメントを出していない。

　ニカラグアの反対者の多くは、これがロサリオ・ムリーリョ副大統領が発表されたことを念頭に置いたものであると確信している。

(BBC Mundo 2019/12/16:Por qué Nicaragua nacionalizó una petrolera vinculada a la familia del presidente Daniel Ortega)