6182チリでの抗議：新法で最低年金50％増加させる(191205)

　最低年金引き上げは、10月18日にチリで政治社会的危機が発生して以来、市民から最も要求されている問題の1つである。

　この要求は、「尊厳のある」年金メカニズムを要求する行進に来た抗議者の間で何度も繰り返されている。

　セバスチャン・ピニェラ政府と野党議員は、年金を大幅に増加させるため法律を改正し、時計の針を戻さなければならないほどの圧力である。

　過去30年間のチリで最大の抗議活動が始まってからほぼ50日後の12月４日、法案が可決され、「連帯の柱」、つまり最低年金が50%、徐々に増加することとなった。

　これにより、12月中に80歳以上の人々が年金を50％増加させることが確実になった。すなわち、110,210ペソ（130ドル）の年金を受け取っていた人が、165,000ペソ（207ドル）を受け取ることを意味する。この後、75〜79歳の場合30％増加し、75歳未満の場合は25％増加する。

　法案ではさらに、 2021年1月に 2回目の増額、その1年後の3回目の増額により、2022年1月までにすべての最低年金が50％増加する。

　労働大臣のマリア・ホセ・サルディバルは、この法律は約1,600万人に利益をもたらすだろうとした。

　政府の当初の計画では、年金を20％増やすこととしていたが、抗議デモと一部の野党議員からの圧力により、最終的に50％に達した。

(BBC Mundo(2019/12/5):Protesta en Chile:cómo es la nueva ley que aumrntará las pensiones mímimas un 50%)