6207ボリビア、クーデター主義の外交政策(La Jornada紙社説 191225)

　クーデター以降、ヘアニネ・アニェスが率いる新しいボリビア政権の優先課題の一つは、退任したエボ・モラレス大統領が設けてきた同盟の解体であり、アメリカ外交への従属であることが明らかになった。

　逆説的に言えば、（ボリビアの）クーデター政権が最初に反発したのが我々の国（メキシコ）である。メキシコは前大統領のモラレスと彼の副大統領であるアルバロ・ガルシア・リネロらの亡命を認め、亡命した大統領がメキシコに到着した瞬間から、ラパスの事実上の政府当局は、メキシコ政府がエボ・モラレスに沈黙を守らせ、監視のもとに置き、メキシコが調印しておらず、ボリビアも批准していない「政治亡命に関するモンテビデオ条約（1939年）」を持ち出した。また、世界人権宣言に反して、ボリビアがその主張を続けた結果、モラレスはメキシコを去り、亡命先をアルゼンチンに変えた。

　しかし、クーデター以来、ボリビア政権がラパスのメキシコ大使館に残っている社会主義運動（MAS）の幹部（彼らの亡命をメキシコは認めている）などに対する身分の保障措置を繰り返し拒否していることを考えると、二国間紛争の根は残っている。したがって、クーデター政権は亡命に関する基本原則を無視している。その原則では、人道的措置受益者の出身国の主張に係わらず、それを与える決定は提供する国に属している。

　ボリビアにおける、メキシコの外交代表とその住居の状況は、ボリビア政府による警察の仮想的包囲、嫌がらせと脅迫、敵意の明確な行動などによって悪化しており、これは大使館などの地位を規定するウィーン条約に反している。この憂慮すべき状況に直面して、外務省は米州機構（OEA)に苦情を申し立てた。

　こうした嫌がらせは、1973年の軍事クーデター後のサンティアゴ・デ・チリにおけるメキシコ大使館の圧倒的な軍事包囲、あるいは元アルゼンチン大統領のエクトル・ホセ・カンポラがブエノスアイレスのメキシコ代表部に3年以上滞在していたことを思い起こす。後者は1976年3月の軍による政権簒奪とその後の軍事政権は大統領の国外退出を認めなかった。

　国際社会が、ボリビアの支配者に対して、その行動は人前で語れない違法で危険なものであること、メキシコに対する不当な敵意をすみやかに退けるよう指摘ことが期待される。

La Jornada Editorial(2019/12/25)Bolivia:política exterior del golpismo