6205アルゼンチンのフェルナンデス政権、「観光ドル」復活などの経済的措置(191218)

　成長の崩壊、駆け足のインフレ、高い不信感、10％の失業率は、アルゼンチンが経験している深刻な経済不況を反映した指標である。

　この暗い状況展開に直面して、新任のアルベルト・フェルナンデス大統領は、彼の前任者マウリシオ・マクリを含む多くの政府が解決できなかった、不均衡を引きずる経済を持ち上げようしいる。

　これに関連して、大統領は危機を和らげるために広範な税制と社会政策パッケージを作成し、17日火曜日、議会に「社会連帯と生産的活性化のための法律」を提出した。

「経済的緊急事態」の法律の中には、過去にすでに存在し、特に物議をかもしているもの、すなわち「観光ドル」がある。

　これは、アルゼンチンの居住者に適用され、海外での消費に対する30％の税である。

　これには、さまざまなドルによる消費が含まれており、このほか、チケットと観光パッケージの購入、他の国での宿泊と費用、外貨によるクレジットカードでの購入、海外での現金の引き出しなどである。

　また、ドルで支払われるサービスも含まれ、たとえば、Netflix、Spotify、Airbnbなどのアプリケーションなどがある。

　この税は、海外で管理しているオンラインコースや特定のソフトウェアの使用ライセンスにも適用される。

　アルゼンチンがこのような税を設けるのは、これが初めてではない。

クリスティーナ・フェルナンデスの第2期政権（2011〜2015年）の初めに、海外での購入に15％の税率が課され、2013年に20％に引き上げられた。

　この措置は後にマウリシオ・マクリ政権によって廃止された。

　アルゼンチン内閣の新しい長官であるサンティアゴ・カフィエロは、これが「連帯と分配」の現れだとして新しい政策を擁護した。

「旅行のできる人が楽しめるように、制限を設けてはいないが、ペソで支払われるクレジットカードの費用と中央銀行から出て行くドルとの差額を何らかの方法で回収する必要があるのは事実だ。」と説明する。

「我々が大事にしなければならないドルだからである。」と彼は付け加えた。

　カフィエロは、この税が国内の観光部門に利益をもたらすと説明し、これが雇用を生み出し、より「ダイナミックな」産業の構築を支援することになるとした。

「貯蓄の大部分が外貨で行われているこの国では、その貯蓄をアルゼンチン国内の蓄積に向けるために必要なインセンティブを創設する必要がある。」この法案に関して議会に向けられたメッセージは、このように述べている。

　政府のこうした動きには、いくつかの疑問が提示されている。　アルゼンチン観光会議所（CAT）のアルド・エリアス会頭は、大統領は「不運」だとし、国中の観光産業に影響を与えると述べた。

「残念なことに、アルゼンチンは新税の創設や既存の税の増額について考える余裕のない国だからだ。」

　海外での購入税の30％の増加と合わせて、フェルナンデス政府は、生産を増強し、最も脆弱な社会層の状況を改善するための措置も提案した。

　これには、中小企業に対して税金と社会保障費の債務を延期すること、利子免除などが考慮されている。

　一方、 公共料金は6か月間凍結する予定である。

　社会改革では、政府は180日以内に「しっかりした」最低年金制度を強化することを明らかにした。

　また、最低所得層には四半期ごとに増額するとしている。

　経済大臣のマルティン・グスマンは、最低年金を受ける退職者は、12月と1月に5,000ペソ（約80米ドル）のボーナスを受け取ることになると述べた。

「過去4年間で社会保障制度は驚異的に崩壊し、退職者に対して深刻な影響を与えた。旧制度は機能せず、退職者と国を守ることが出来なかった。」とグズマンは語り、「私たちは皆、現在の状況がいかに困難であるか、またこれまで貧困、窮乏、食料の問題ががいかに増長してきたかを知っている。」と付け加えた。

　以上の法案は、19日木曜日に議会で議論される予定で、可決された場合、海外での購入に対する30％の増税に関連する措置は、法律が公布された翌日に施行される。

BBC Mundo(2019/12/18):Alberto Fernández: el regreso del polémico "dólar turista" y otras medidas económicas con las que el nuevo presidente de Argentina quiere paliar la crisis